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アミカス「女性の人生サポート講座」 [講演]

アミカス「女性の人生サポート講座」

今年も、アミカス「女性の人生サポート講座」を担当してきました。
この講座は、就職・結婚・子育て・離婚・介護・老後など、人生のさまざまな場面で出会う法律とお金のことを学ぼう、というもので、
当事務所と女性税理士グループのコラボで、行っている連続講座です。

今回、6月24日は、「知って活用しよう労働のルール」でした。
労働に関する法律は、働く人を守るルール。
法律は最低限の基準で下回る契約は許されないこと、労働条件は一方的に労働者に不利益に変更することは許されないことなど、大事な原則やさまざまな労働者を守るルールがありますが、学校で教わらないまま社会に出て行きますよね。
それで、自分の職場の慣行から、そういうものかな?と思い込んでしまっていたり、雇う側さえルールを知らなかったり。
そんなわけで基本的なルールを勉強しました。
職場で理不尽な思いをした時は、きっと労働者を守る法律が味方をする筈。
判断に迷う時は、その場で返事をしないで、専門家に相談を。
もし返事をしてしまっても、諦めないで相談することが大事です。

さて、次回は、7月22日(土)1:30~「子どもがいる場合の離婚手続」
講座の後には、個別相談にも対応します。
(会場の関係で時間の制約がありますことご了承くださいませ)。

8月以降も、
「離婚手続とお金」「遺言・相続・貢献」
「知っておきたい相続税と贈与税の基礎」「女性が家を相続するとき」
「DV・ストーカー・性暴力」「離婚(全般)」「老後とお金」のテーマで続きます
(土曜1:30~ですが、「女性が家を相続するとき」だけ水曜19時~です)。
お気軽にご参加ください。

詳しい日程とテーマは、アミカスのホームページをご参照下さい。
 →https://amikas.city.fukuoka.lg.jp/modules/eguide/event.php?eid=863

*なお、6月の「知って活用しよう労働のルール」の回が、毎日新聞で紹介されました 
https://mainichi.jp/articles/20170625/ddl/k40/040/271000c

相原わかば


共謀罪はダメ!!


 これまで、3度も国会提出を見送られてきた共謀罪新設。

 この共謀罪を、テロ等準備罪と名を変えた、「組織的犯罪処罰法」の改正案について、
 4月19日衆議院で審議入りし、5月18日には通過予定との報道です。

 確かにテロがあったら怖い、オリンピックは大丈夫か?などと、言われます。
 けれども、過去にこの法案が検討された時は、オリンピックは関係なかったはず。

 法案提出の根拠となっている「国際組織犯罪防止条約」は、
 マフィア等による麻薬密輸や人身売買などの処罰化が目的です。

 そして、この条約は、国連の「テロ防止のための国際文書」には含まれていません。
 つまり、この法案は、本来、「テロ防止」とは関係がない話なのです。

 そもそも、犯罪の処罰は実行した人を罰するのが基本です。
 現在は、犯罪を犯しそうだからといって逮捕されることはありません。

 しかし、共謀罪が創設されれば、逮捕どころか、刑務所に送られることだってあるのです。

 また、共謀罪の犯罪捜査は、とにかく犯罪を犯しそうな人を早く見つけて、
 その動向を監視することが必要です。

 ですから、共謀罪が成立すれば、
 盗聴、尾行、監視カメラでの行動監視が、重要な警察の仕事になっていくでしょう。
 元警察官の方は、今まで以上に、それが警察の役目になってしまうと心配をされていました。
 
 自分は悪いことはしないから、暴力団ではないから、関係がない、
 対象にはならない、と思いますか?
 
 そうではありません。

 対象となる犯罪集団は暴力団とは限りません。
 個人の集まりでも、あるいは犯罪とは関係ない目的で組織された集団でも、
 途中で何かの合議、話し合いや集まりをして、それが犯罪だと警察に判断されれば、
 そこで組織犯罪集団に変わるとされています。

 そして、誰が、どんな集団が犯罪謀議をするかは、誰にもわかりません。
 ですから、結局は社会全体を監視しなければ犯罪捜査はできないことになるでしょう。

 これまでの共謀罪が、話し合っただけで犯罪になるとの大きな批判を受け、
 今回の法案は何らかの準備行為を行うことを要件としています。
 
 しかし、なにが準備行為にあたるのかは不明確です。

 日本の刑法には、重大な犯罪については予備罪というものがあります。
 例えば、殺人のためにナイフを購入して準備すると予備罪となる可能性があります。

 それでさえ、ただナイフを購入する行為と、
 「殺人のために」ナイフを購入する行為との見分けは困難です。
 
 社会によっては、誰かが、恣意的に、誰かを陥れるために、
 「あのナイフの購入は殺人のためだ」とすることだって、場合によっては考えられるでしょう。

 今ある予備罪でさえそうなのに、
 これよりももっと以前の準備とは、いったい、なにを指すのでしょうか。

 例えば、待機児童解消のために市に要請行動をするために、
 市長に会わせて欲しいと決めて、市庁舎に大勢で行くことを決め、
 長時間になることに備えて座布団、お弁当などを用意した場合、
 それらの行為が威力業務妨害の準備行為とされ、
 その集団は行動前に一斉に逮捕される・・などということが起こりかねません。

 原発電力会社への交渉や基地建設反対運動ならもっと現実的でしょう。

 米国ペンス副大統領は、「平和は力で達成される」と述べ、安部首相も同調しています。

 けれども、これまで力で平和が達成されたでしょうか。
 テロこそ力(軍事力)の副産物です。
 共謀罪の狙いは、力の行使への批判を抑えつけることにあるのではないでしょうか。

 私は何もしない、活動なんてしない、真面目に、まっとうに生活しているから、
 捜査機関から目をつけられる心配なんてないと思っている方。
 そういう人が、知らないうちに捜査対象となり、気がつけば犯罪を犯したことにされかねない、
 それが共謀罪です。
 
 共謀罪は、誰にとっても、他人事ではありません。
 私達は、共謀罪は絶対にダメ!!と思っています。

(原田直子)
タグ:共謀罪

映画「月光」〜お近くで機会があればぜひ〜

映画「月光」が福岡のKBCシネマさんで上映されました(満席でした!)。

絶望と生きる

「失われそうな魂をつなぎ止めるのは何なのかー」

「魂の殺人」といわれる問題を描く衝撃作

等として、性暴力・性虐待を真正面から見据えた映画です。

当事者の方にお会いするたび、法曹としてできることの限界、
法律の不備に忸怩たる思いををすることが本当に多い性被害。

わかりやすい被害・被害者なんてない。
悪いのは加害者であって、被害者が自分を責める必要なんて全くない。
被害者が、世間の求める被害者像を生きていかなくていい。

被害のお話をうかがうたびに、いつも、いろいろな気持ちがないまぜになります。

性暴力は、目に見えないところで、本当にたくさん引き起こされていること。
性暴力の加害者も被害者も、特別な人達ではなくて、
あなたの街の、そこにも、ここにもいて、一見、普通にみえる生活をしているということ。
それなのに、1度の性暴力によって、被害者が損ない、失うものの大きさは果てしないこと。
性暴力は、どんな理由があれ、絶対に許されてはならないこと。

そうしたことが、映画を通じて、たくさんの人に伝わっていけばいいなと思わずにはいられませんでした。

被害にあうのは被害者のせいじゃない。

家族もパートナーも、友達も同僚も先生も、
支援者も、病院も、警察も、法律関係者も。
あなたの全てを知って完全に理解できる人は、なかなかいないかもしれないけれど、
でも、あなたのことを、心から思ったり、よりそって、たくさんのことがあっても、それでも本来のあなたの人生を生きていってほしいと願っている人達は、この社会にはたくさんいます。
たとえば、月光の監督さんや関係者も含めて。

今すぐに、具体的につながれる人がいなくても、あたなが手をのばせば、
それは、きっとすぐそこにあります。

昨年、福岡で写真展を開催してくださった大藪順子さんは、
著書「STAND−立ち上がる選択」に、

「泣き寝入りを強いられている性暴力被害者へ届くことを願っている。
 その一人ひとりが、世界でたった一人の特別な存在であること、
 つらい経験があるからこそ、被害後の人生を
 もっと輝いて幸せに過ごすことが可能であることに気付いてもらえるよう祈りつつ」

と記載されていました。

事件があっても、そんなことでは損なわれない、誰にも奪うことができない、たくさんのサバイバー達の真摯な人生を写しだした写真は、神々しくさえありました。

映画「月光」が、たくさんの人達のお手元に届いて、
特に、男性にも、性暴力なんて関係がない・無縁だ、と思っている人達にも届いて、
みんなが、被害者によりそえる社会につながっていきますように。

また福岡で、あるいは全国各地で、たくさんの上映の機会がありますことを、心から期待しています。

https://www.facebook.com/gekko.movie/posts/1070499349761348


共通テーマ:日記・雑感

牝馬ファンディーナ・・競馬も男女共同参画の時代?


 4月16日、今年初のG1レース皐月賞のレースが行われました。一番人気は、17頭の牡馬を相手に一人(馬?)気を吐く牝馬ファンディーナ。名馬ディープインパクトの子どもで、今年に入って1、2、3月と毎月走って優勝しているのです。馬の世界も、身体全体の大きさや筋力において、平均的には牡馬のほうが優勢のようで、大きなレースの優勝馬は圧倒的に牡馬が多いらしいので、その意味でも話題になっていました。
 もともと野生の馬は一頭の牡に、数頭の牝で群れを作り、外敵が来たら牡が群れを率いて逃げ、牝もそれに従って走ります。遅れると大型哺乳類の餌食になりますから走力に大きな差はないという説もあるようですが、平均的に馬体が小さいのは間違いなく、レース時の重量負荷も牡馬と牝馬では3歳馬で2キロの差があるとのことです。
 それにしても、18頭中牝馬1頭で走り抜ける姿は、男女共同参画の走りの時代のよう。どこの世界でも、男性は先頭を走りたがるのでしょうか?
 先のファンディーナは結局7着。出走直後は先頭に出る勢いでしたが、大勢の牡馬に囲まれ、よく伸びる前足がよく見えませんでした。今年4レース目で走りすぎだったのでは・・。そんなに頑張らなくてもいいですよね。

熊本地震 災害女性相談 はじまりました [性暴力]

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福岡県弁護士会は、熊本地震で被災をされた女性を対象に、DV=ドメスティックバイオレンス、性暴力、セクシュアル・ハラスメント、ストーカーなどの被害に関する災害電話相談を開始しました。

 被災時には、被災者の脆弱性があらわになる、強いストレス状態に人々がおかれる、環境が激変するなどの様々な要因から、普段以上に弱者に対する犯罪・トラブルが生じやすいと言われています。

 他方で、大変ななかだから仕方がないとして、加害行為が許容されやすくなったり、あるいは被災者・支援者への感謝や批判を申し訳なく思う気持ちから加害行為を問題にできなかったりしやすくなります。

 加えて、被害者が、みんなが大変な時に個人的な被害を相談なんてできないと考えて相談を自粛してしまったり、あるいは、相談先そのものが災害対策の追われて十分あ対応が困難だったりします。

 これまでの災害対策にかかわってこられた方たちの報告等をもとに、被災女性に対して気軽に相談ができる窓口をつくり、あるいは社会に対して、いかに被災時であっても、女性に対する暴力(性暴力・配偶者暴力等も含む)は許されないことであり、社会はその問題に取り組んでいくという一つの意思表示として、こうした相談には意味があると考えています。
 
 電話相談は、4月13日から今年9月28日までの毎週木曜日、午後1時から午後3時半までです(5月4日と8月17日を除く)
 電話番号は、080-6423-9697です。

 電話を受けるのは福岡県弁護士会の、女性に対する暴力等の相談を日頃から取り扱っている弁護士ですが、事案によっては熊本県弁護士会の弁護士への引き継ぎもあります。

 当事務所の弁護士も複数名、相談を担当します。

 被災・復興などの間のストレス等から、DV=ドメスティックバイオレンス、性暴力、セクシュアル・ハラスメント、ストーカーなどのトラブルがあるという方は、ご遠慮なくお電話をください。

 http://www.fben.jp/whatsnew/2017/03/post_464.html

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LGBT法律問題110番 [LGBT]

LGBT法律問題110番が実施されました。

福岡県弁護士会主催で、当事務所のメンバーも含め
複数弁護士が電話を受けました。

実際に、様々な問題についての御相談をいただき、
私達にもなにかできることがあるのでは!と、
あらためて思うことの多い相談となりました。

できれば先々、定期の電話相談を実施できるようにしていきたいと、
様々な仲間とともに考えています。
その際にはまた、そのような相談があるという情報が、
相談を必要とする人のお手元に届きますように、
皆様のお力添えをいただけますと幸いです。

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相続放棄,ちょっと待って! [相続]

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 突然の相続に直面した際,注意が必要なことがあります。図のような家族関係でAさんが亡くなった場合,Aさんの遺産を妻のBさんが全て相続し,その中から子ども達(Cさん,Dさん)を育てていくという遺産分割を希望する御家庭があると思います。このような場合,「子ども達(Cさん,Dさん)に相続放棄させてしまえば問題ないんでしょ?」とおっしゃる方がいらっしゃいます。

 しかし,そうではありません。民法は,相続人の順位を決めております。配偶者(Bさん)は常に相続人になります(民法890条)。そして,子(Cさん,Dさん)が第1順位(民法887条),直系尊属(Eさん,Fさん)が第2順位(民法889条)となっております。
 ここで,子(Cさん,Dさん)が相続放棄してしまうと,子(Cさん,Dさん)は,相続人とならなかったものとされます(民法939条)。つまり,第1順位の相続人がいないため,第2順位の直系尊属(Eさん,Fさん)が相続人になるのです。そうなると,Aさんが遺言を残していない場合,配偶者(Bさん)がAさんの遺産の3分の2を,直系尊属(Eさん,Fさん)が3分の1を(Eさんが6分の1,Fさんが6分の1)相続する権利を取得することになります。

 このような事態になることを防ぐためには,子(Cさん,Dさん)に「相続放棄」ではなく「相続分の放棄」をしてもらう必要があります。「相続分の放棄」とは,相続人の地位は持っているけれども,相続にあたり自分の取り分はいりませんという意思表示になります。子(Cさん,Dさん)が未成年者の場合,子の財産管理権を持っている親権者(Bさん)と,子に「相続分の放棄」をさせることで自分の取り分が増える配偶者(Bさん)が同じ人ですので,子(Cさん,Dさん)と親権者(Bさん)の利害が反することになります。このような場合,家庭裁判所に特別代理人という,子(Cさん,Dさん)の利益を守るための代理人を選任してもらい,その特別代理人が遺産分割に参加し,子(Cさん,Dさん)の「相続分の放棄」を行うことになります。

(石本恵)

講演の御報告 [講演]

 9月24日(土),福岡市男女共同参画推進センター・アミカスで,女性の人生サポート講座第5章 老後とお金〜法律編〜「遺言・相続」の講師を務めさせていただきました。

この講座は,福岡市男女共同参画推進センター・アミカスと当事務所,一般社団法人カーネーションがコラボして実施しているもので,今年度は8回の講座を実施することにしています。

定員40名のところに,何と60名以上の申込みをいただきました。御参加下さった皆様,誠にありがとうございました。

相続を「争続」にしないためには,法律の知識を学び,自分のことに置き換えながら考えることが重要だと思います。

現在,相続分野の法律は改正作業が進んでおります。今お持ちの知識も,法律改正によって使えなくなるかもしれません。

相続についてお悩みの方は,このような講座に参加されたり,弁護士に法律相談されることをオススメします。

(石本恵)

釜山弁護士会との交流② ~養育費確保のための諸制度 [離婚]

引き続き、釜山訪問について。

討論会での第2のテーマは養育費問題でした。
日常業務の中で、最も痛切に制度改革が必要と感じる分野なので、討論テーマにしてもらい、報告を担当しました。

●まず日本の問題から。
これは、主に、
①取り決め自体少ない、②金額が低い、③不払いへの対処が困難という点です。

○取り決め自体少ない
取り決めること自体が少ないのは、離婚の制度によるところが大きいです。
日本では、養育費を決めなくても協議離婚ができますが、このように当事者間で自由にできる協議離婚は、諸外国では一般的というわけではありません。
自由…と言えば聞こえがいいですが、裏を返せば、力関係次第ということ。
「もめたくない」「応じてくれないから」と養育費を取り決めずに離婚するケースも多々あります。
統計では、養育費の取り決めがされたのは、母子世帯で37.7%、父子世帯で17.5%。
離婚種別でいえば、協議離婚で30%に対し、裁判所が関与する離婚(調停・和解・判決)では74%。裁判所の関与の有無で全然違います。
が、裁判所が関与するのは離婚の1割強に過ぎません。

○金額が低い
日本では、養育費の額は、簡易算定方式で算定します(検索ワード「養育費・簡易算定表」)。けれども、この方式は、文字通り「簡易迅速な算定」を目的に作られたもので、子どもの育ちに必要な水準という観点に欠けているので、金額が、単身世帯の父親の手元に残る額に比較して低く、特に教育費がかさむ中高生ではその低さが目立ちます。

○不履行への対処が困難
さらに、不払の場合の有効な手立てが乏しく苦労させられます。
給料や預金を差し押さえ(強制執行)できますが、勤務先や預金先が分からないと手続ができません。
そのため、継続して支払われている割合は、母子世帯で20%程度という実情です
(前述のとおり、取り決め自体が少ないので、逆に、取り決めがあるケースでは過半数は払われているということになりますね)。

こうした実情が、離婚後の母子家庭の貧困の一因ともなっており、早急に、きちんと支払われるよう制度改革が必要です。

●韓国では…
この点、韓国では、以下のような制度となっています。

◎取り決め段階 ―裁判所の関与
韓国では、数次の法改正により、協議離婚が厳格化されています。
まず、家庭裁判所で協議離婚の意思の確認手続が必要です。
具体的には離婚に関する案内を受講した上、熟慮期間の経過(子どもの有無により1カ月または3カ月)と、養育費や面会交流に関する協議書か家庭裁判所審判の提出が必要です。協議書の内容が子の利益に反する場合はつき返されます。
このように、協議離婚といっても、当事者の力関係に委ねず、子どもの利益を守るために積極的に国が介入する制度になっています。
なお、熟慮期間はDVなど緊急の場合は短縮があります。

◎金額 ―子の養育に必要な額という観点
算定表がある点は日本と同じですが、日本と違い、両親の合計所得の水準ごとに、両親が負担すべき養育費の上限・下限が記載され、具体的な分担は両親の経済状況により決められます。
子どもの年齢層ごとに金額が決められており、日本の算定表より高額です。
例えば、合計所得300万円台の場合、3~5歳で7.3~9万円、15~17歳で11.5~12.3万円程度です
(子ども1人の場合の例。この額を夫婦で分担する)。
写真.JPG

◎不履行への対処 ―養育費履行確保のための法律
通常の強制執行の他に、以下のような履行確保のための制度があります。
・財産明示・財産照会制度
 …裁判所による財産リストの提出命令、関係機関への財産照会
・直接支払命令
 …2回以上不払の場合、裁判所の命令により、雇用主から直接養育費を払わせる制度
・担保提供命令
 …支払う者の不払や資力の変動に備え、不払を受けて、裁判所による支払義務者に対する担保提供命令制度
・一時金支払命令
 …不履行時の制裁として、担保提供命令に応じない場合、全部または一部を一時金で払うよう命令できる制度
・制裁強化
 …養育費の不払や財産目録の提出拒否などの義務違反に対し、上限70万円規模の過料の制裁や、一時金支払命令に応じない場合、身柄拘束が可能となる制度。

以上に加え、2014年に養育費の履行確保のための法律が制定され、国の専門機関が設置されました。

このような制度の下で、養育費支払は義務としてきちんと確定すれば、支払われる割合は73%とかなり高いそうです。
ただ、まだ支払確保のための制度が十分知られていないので、周知して権利行使につなげることが課題とのこと。

質疑応答では、日本には、養育費の不払に対して特段のペナルティがないということに、かなり驚かれました。

韓国では、2000年代に養育費の不払が社会問題になって、これら支払確保のための制度が次々に整いました。
翻って日本では、目下、債権一般について強制執行の強化のため、裁判所を通じた口座情報開示制度の導入について検討が始まったところです。
その早期実現と共に、特に子どもの育ちに不可欠な養育費の重要性から、適切な金額水準への引き上げや、特に支払を確保するための方策や強力なペナルティを導入するなど、子どもの福祉の観点からの制度改革が強く望まれます。

相原わかば

釜山弁護士会との交流会① ~DV被害者支援制度~ [DV]

福岡県弁護士会の企画で釜山弁護士会との交流会に参加するため、
9月1日から2泊3日で、釜山を訪問しました。
この交流は、26年目で、毎年、福岡と釜山で交互に訪問しているのだそうです。
私は、初参加で、韓国を訪れること自体が初めてでした。
今回の交流会は、福岡県弁護士会長(原田直子弁護士)の発案で、
討論会のテーマにDV被害者支援制度や養育費制度を取り上げました。
近年、韓国では、女性活躍支援が活発化しており、この分野でも先進的な取り組みがなされているからです。

まずDVに関してご紹介します。
討論会での報告によれば、
韓国でもDVに関する法律が1997年に制定されています(日本は2001年)。
DV防止と被害者保護に関する法律だけでなく、「家庭暴力犯罪」として刑事処罰に関す法律の2つがあります。
また女性のための24時間緊急電話があり、相談、緊急避難、保護施設への入所、医療や法律、刑事手続への支援が受けられます。
新設の制度としては、被害者保護の一環として、裁判所への出席や面会交流を実施する場合の身の回りの安全措置を裁判所・検察・警察が連携して行うものがあります(2014年12月に新設)。

日中は、施設見学も行いました。     写真 3.JPG
見学先は、              
・DV被害者のシェルター
・家庭内暴力・性暴力被害のワンストップ支援センター
・家庭内暴力・性暴力被害の相談所
です。
施設はどこも、公的資金や補助金で財政基盤がしっかりしているのが印象的でした。

◎相談所
相談所は、上述の緊急電話(ホットライン)を運営する他、
DV、性暴力被害、家庭内の葛藤等について、相談・治療・回復等のプログラムを行っています。
全国25か所が連携しており、無料法律相談も行っています。
治療・回復プログラムは、医療に加え、写真・演劇・陶芸等を取り入れたものがあり、多様で各分野の専門家により行われているそうです。
相談後、必ずしも保護施設に行くケースは多くなく、在宅で支援することも多いそうです。

◎ワンストップセンター
続いて、ワンストップセンターですが、
市立病院内に設置された、24時間対応の施設で、
性暴力被害・DV・児童虐待などを対象に、医療やカウンセリング等の心理的なケア、捜査や法的手続などの助言や支援を行います。
ワンストップセンターは、被害者が、捜査過程で二次被害を受けるのを防止し、精神面を含めた負担に配慮して設置されたものです。
被害者には、国選弁護人がつけられ、
捜査や刑事裁判への同席や民事損害賠償のサポートを受けることができます。
また、陳述録画支援があり、被害者が、被害状況を何度も話さなくて済むように、捜査官がワンストップセンターに出向いて話を聞き、陳述が録画されて証拠化されます。
殺風景な警察署と違い、相談室のような場所で、休憩室などもあり、被害者への配慮が感じられます。

◎シェルター
シェルターは、DV被害者が避難して生活する施設なので、場所は秘匿され、近所にも何の施設が知られていません。
通常、団体での見学は許されていないところ、特別に許可していただきました。
外観は、普通のマンションに見え、中は明るく新しい建物でした。
トイレ・シャワー付の個室と、TVとソファー等があるくつろぎの部屋や絵本とおもちゃの部屋、本とテーブル等がある部屋など共有スペースも充実しており、心身が癒される工夫が随所にありました。写真 1.JPG
訪問時はお昼時で、入居者の女性達がキッチンでおしゃべりしながら料理していて、活気があり、
周囲で子供達が遊び、外国からの訪問客に礼儀正しく挨拶してくれ、覚えたての「コンニチワ」を嬉しそうに使っていました。
避難中も地域の学校に通え、守秘義務の誓約の上で学生等のボランティアの学習支援等が受けられるそうです。

その後の討論会では、
日本のDV対策について、身体的暴力を伴わないケース(精神的DVや性的DV等)に対して、(行政の被害者支援対策の対象であるとはいえ)特に処罰等の対策がないのか、という質問が出されました。
韓国の「家庭暴力(DV)」は、「家庭構成員間の身体的、精神的または財産上の被害を伴う行為」と定義されています。

このように、日本に比べDV支援・対策が充実している韓国ですが、
事前のリサーチによれば、鍵は、1990年代終わりからの女性活躍支援策の取り組みにあるように思われます。

日本の女性活躍支援は、少子化対策から重視され始めましたが、
韓国では、男女共同参画として広くポジティブアクション(女性の参画を促進する措置)がとられ、女性市民団体が政策決定に参画することになりました。
また、家族を包括的に支援するための健康家庭基本法(2005年)が制定されましたが、その基本計画で、「家族の全てが平等で幸せな社会」が新しい家族観として示され、
男性の家庭生活参画の支援と女性の経済活動参画がうちだされました。

韓国といえば、ジェンダーギャップ指数や男性の家事・育児時間、少子化の程度等で、日本と共に(あるいは日本以上に)下位を占めてきて、日本と同じく、男尊女卑を含めた社会の序列が厳しいのかなと言うイメージでおりましたが、
実際は、この15年程の政策転換により若い世代だけを比べると大きく変化しているそうです。

長くなってしまったので、ここで筆をおき、次回は、養育費についてご報告したいと思います。

相原わかば

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